ふるさと納税とは何？
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ふるさと納税は自治体への寄付
ふるさと納税とは、個人が納めている住民税の内およそ2割を目安に自分のふるさとや応援したい自治体へ寄付することです。
生まれ育った自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けても、進学や就職を機に都会へ移り住む人は少なくありません。住民税など居住している自治体に納税するのが決まりのため、結果として生まれ育った自治体の税収は増えず、それが積み重なって都会と地方の間に地域格差が生まれてしまいます。
その問題を緩和する方法の一つとして、誰もがふるさとや思い入れのある地域に寄付をして応援できるようにと生まれたのが、ふるさと納税制度です。好きな自治体や寄付金の使い道から、応援したいと思う自治体を選んでふるさと納税をすると、お礼として特産品がもらえたり、寄付金控除が受けられたりするため、人気を呼んでいます。
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寄付した額に応じて、所得税の還付と住民税の控除
日本の税制では、認められた寄付先へ寄付をすると、税金の控除が受けられる「寄付金控除」という仕組みがあります 。
ふるさと納税は自治体への寄付です。原則として、寄付金控除上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた金額※が、所得税の還付と住民税の控除をされます。※ふるさと納税で寄付した額が個人の寄付金控除上限額を超えた場合、超えた分は控除対象外となるため、自己負担となります。
ふるさと納税はどうやったらできるの？
ふるさと納税のやり方 かんたん4ステップ
では具体的にどうすればいいのか、その手順を説明します。
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STEP 1寄付金控除上限額を調べる
寄付する前に、寄付金控除上限額を確認しましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成などによって異なります。
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STEP 2寄付をする自治体を決めて申し込む
お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄付先を決めたら「ふるさとチョイス」から申し込みをしましょう。
※「寄付金を応援したい自治体の事業に全額使ってもらいたい」という思いなどから、お礼の品を辞退することもできます。その場合は、申し込み時にその旨を一言お書き添えください。
※居住地の自治体への寄付の場合、お礼の品を送らない自治体もあります。ご確認ください。 -
STEP 3「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が届く
自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄付金受領証明書」が届きます。「お礼の品」の到着時期は、自治体や品によって異なります。 ※
※「寄付金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。
※お礼の品が届くタイミングは自治体や品ごとに異なります。STEP 4寄付金控除の手続きを行う税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。
※寄付先が年間5自治体までで、かつ、確定申告の必要がない人であれば「ワンストップ特例制度」がおすすめです。確定申告をしなくても税の控除が受けられます。
※お礼の品が届くタイミングは自治体や品ごとに異なります。ふるさと納税のやり方 かんたん４ステップ まとめ
- 寄付金控除上限額を調べる
- 寄付をする自治体を決めて申し込む
- 「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が届く
- 「寄付金控除」の手続きを行う
ワンストップ特例制度とは何？
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確定申告せずに税制優遇が受けられる「ワンストップ特例制度」
確定申告をしなくても、ふるさと納税の税制優遇が受けられるのが「ワンストップ特例制度」です。1年間の寄付先が5自治体以内で、かつ、確定申告をする必要のない人が利用できます。この制度を利用した場合、寄付金控除上限額内であれば寄付金の合計額から2,000円を差し引いた分が、住民税から控除されるのです。
この制度を利用するためには、申請用紙と個人番号（マイナンバー）を確認できる書類を、寄付した自治体へ送付する必要があります。ワンストップ特例制度を希望すると、寄付した自治体から申請用紙が送られることが多いのですが、届かない場合は、ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」の詳細を案内したページから申請用紙がダウンロードできますので、そちらをご利用ください。
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確定申告に必要なふるさと納税関連書類は？
- 確定申告に必要な
ふるさと納税関連書類 -
- 源泉徴収票
- 寄付先の自治体が発行した「寄付金受領証明書」
- 還付金受取口座の通帳
- 印鑑
- 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー
- 確定申告に必要な
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